公開日:

← 記事の案内に戻る

COMPARE & DECIDE

持続化補助金でホームページ制作を待つ?第20回の条件と自費改修を比較

Web制作だけしたい場合、急いで直したい場合、販路開拓をまとめて進めたい場合。第20回の条件、立替資金、発注時期から進め方を比べます。

資料・記事の確認日: · 資料ごとの確認日は出典欄に記載

THIS DECISION

この記事で整理すること

こんな方へ
小さなお店・教室・個人事業などで、ホームページの制作や改修を考え、補助金を待つべきか迷っている方。
比べる前に考える問い
必要な改善をいつまでに行いたいか。補助金が入る前の支払いと、計画・報告の作業を続けられるか。

急ぐ修正やWebだけの改善なら、自費で必要部分から進める案を先に比べてください。販路開拓全体の計画があり、交付決定まで待てて、立替資金と報告担当を確保できるなら補助制度を検討する余地があります。

第20回は2026年11月5日受付開始予定。様式4の発行受付は12月4日、本申請は12月15日17時が締切予定です。10月18日時点では申請受付前で、日程変更の可能性があります。

ウェブサイト関連費だけでは申請できません。同費目の補助金交付申請額は上限30万円(税込表記)で、制作代金の上限を意味しません。公募要領p.14。

OPTIONS

選択肢の違いを比べる

点数や順位を付けず、どの条件なら候補になるかを整理します。

補助制度を使う

販路開拓全体の計画にWeb制作を位置付ける。

自費で必要部分を直す

今必要な改善を切り分け、手元の予算で始める。

公的相談で整理する

制作の発注前に、課題と制度の条件を確かめる。

表が画面に収まらない場合は、左右にスクロールできます。キーボードでは表を選んで左右キーで移動できます。

選択肢ごとに確認する違い
比較する観点補助制度を使う自費で必要部分を直す公的相談で整理する
始める時期

採択発表は2027年3月頃予定。交付決定は採択からさらに1〜2か月かかる場合があります。採択通知だけで始めず、交付決定前の契約・発注・支払いは避けます。これらは補助対象外です。公募要領p.3・19・24。

希望日と依頼先の対応日を合わせる。急ぐ部分だけを先に直す案も取れる。

窓口の相談日を確認する。制度を使うなら様式4の締切から逆算する。

必要なお金

補助金は後払いで、不採択・減額・対象外の可能性があります。公募要領p.1。

支払総額を自費で確保。依頼範囲を減らす場合も、継続費や追加修正費は別に確認する。

相談後に必要な制作や支援を選ぶ。外部への有料依頼は別契約として費用を確認する。

先に決めること

販路開拓の目的、対象にする経費、計画と証拠書類の管理担当。

今回直す箇所、直さない箇所、公開後の更新担当と引き継ぎ。

制度条件を聞くのか、事業課題を整理するのか、相談目的を一つのメモにする。

補助制度を使う

向いている条件

Web以外にも事業上必要な施策があり、実施時期・支払い・申請後の管理を合わせて組める場合。

候補から外れる条件

すぐ公開する必要がある場合、申請する経費がWeb制作費だけの場合、入金前に費用を支払う資金の見通しが立たない場合は、補助金を前提とした契約を急がず、進め方を見直してください。

自分で行う作業

誰に何を売るかを整理し、計画・見積もり・発注から支払いまでの資料を自分でも管理する。制作を頼む範囲と申請を進める役割を分ける。

導入後の負担

事業実施・支払完了は2028年3月31日まで。実績報告は終了後30日を経過した日か4月10日の早い方が期限です。その後の効果報告・証拠書類保存も必要です。公募要領p.24〜26。

自費で必要部分を直す

向いている条件

予約先が分かりにくい、料金や対応範囲が古いなど、直したい箇所が絞れている場合。既存サイトや契約を使い続ける方法も比べる。

候補から外れる条件

部分修正では目的を達成できない、契約上の制約や修正後の担当が分からない場合は、着手前に範囲を整理する。

自分で行う作業

自分で直す部分と依頼する部分を決め、原稿・写真・管理権限を確認する。効果を確かめながら次の改善を選ぶ。

導入後の負担

公開後の内容更新、サーバー等の継続費、困ったときの依頼先を決める。補助金を使わなくても運用の担当は必要。

公的相談で整理する

向いている条件

対象になるか、Web以外の施策が必要か、予算を何に使うかがまだ曖昧な場合。

候補から外れる条件

相談だけで制作まで終わる、申請や採択が保証されると考えない。緊急の修正は、相談予約と切り分けて検討する。

自分で行う作業

現状のサイト、困りごと、希望時期、使える予算、従業員数と過去の補助金利用を整理して持参する。

COST & ASSUMPTIONS

総費用は、期間と範囲を揃えて見る

以下は制度の使い方を理解するための算定例です。実際の見積もり・相場・補助額の約束ではありません。支払総額と補助後の差額を分けて見ます。

税抜Web制作30万円 + 税抜紙媒体15万円 = 対象経費45万円。45万円 × 2/3 = 補助額30万円(仮定)。税込支払49.5万円 − 後払い30万円 = 差額19.5万円。

算定の前提

特例を使わない通常の補助率は2/3、補助上限は50万円です。公募要領p.7。

算定例ではWeb制作と紙媒体がともに販路開拓に必要で、税抜45万円の全額が対象、消費税は全て10%、税抜額で補助額を計算できると仮定します。Web分の補助額は20万円で、同費目の上限30万円以内です。

この算定例では、補助金30万円を受け取れる場合でも、先に必要な支払いは49.5万円です。19.5万円は支払額と補助金だけの差額で、税務上の損益や税負担を示すものではありません。

Webだけが必要なら、条件を満たすために紙媒体を足す案は勧めません。この例のWeb部分だけなら支払いは税込33万円。施策の範囲が違うため、補助後の金額だけで優劣は決められません。

総額に含めていないもの・未確定の費用

サーバー・ドメイン・保守・追加修正・申請支援の料金、自分の作業時間はこの試算には含めていません。実際に補助対象外となった費用や減額された分は自己負担です。補助金を受け取れなければ、支払った費用は全額自己負担となります。

個別案件の経費区分、税の扱い、対象額、採択・交付額は未確定です。見積もりと現在の公募資料を窓口へ示して確認してください。

PUBLIC SUPPORT

制度を使う場合・使わない場合

制度を使う案

国内の小規模事業者等が対象です。商業・一般サービス業は常時使用する従業員5人以下、宿泊・娯楽・製造業その他は20人以下が基本。商工業の個人事業主も対象になり得ますが、従業員数以外の要件・除外条件があります。公募要領p.4〜6。

販路開拓の目的と必要な施策を先に決め、事業所所在地を管轄する商工会・商工会議所へ条件を確認します。対象者かどうかと、頼みたい制作が対象経費かどうかは別々に整理してください。

制度を使わない案

制度を使わなくても、自分での更新、既存契約内の修正、一部だけの外注を比べられます。新規制作が必要か、既存ページを直せば足りるかを先に切り分けます。

事業課題の相談先を探す場合は、よろず支援拠点の公式一覧から各都道府県の窓口を確認できます。

判断前に確認が必要なこと

確認時点では第20回の参考資料・FAQ・ガイドブック等が準備中です。申請前に、公式の申請案内から追加資料と改定を確認してください。

BEFORE CONTRACT

契約前に確かめること

  1. 希望する公開日、予算、制作内容、原稿・写真の担当、公開後の更新、データ・アカウントの引き継ぎを見積もりの前に整理する。補助対象外でも続けたい改善かを確かめる。

  2. 1件の発注総額が50万円超(税込)なら原則2者以上の見積もりから安価な先を選びます。相見積もりは事業者自身が別々の企業から取得。困難な場合の理由書等の扱いは公募要領p.21〜22を確認してください。

  3. 役員・従業員、代表者・役員の3親等以内の親族や一定の関係事業者への発注は対象外です。制作費とは別に、Web関連の助言費や補助金書類の作成・手続き費も対象外の条件を確認してください。公募要領p.14・17・19〜20。

  4. 税抜50万円以上で作成・更新するWebサイト等は処分制限財産に該当します。譲渡・廃棄などの制限と手続きを契約前に確認してください。公募要領p.14。

  5. ポレマウェブへの相談は、Web制作・改善の依頼範囲や引き継ぎの整理から。制度の適用判断・申請手続きは公的窓口等へ確認し、制作の相談と分けてください。申請代行・採択保証を前提とする案内ではありません。

SOURCES & LIMITATIONS

出典と確認できた範囲

  1. 資料 1:第20回・申請について ↗

    小規模事業者持続化補助金事務局(商工会地区) · 確認日

    確認した範囲:受付開始・様式4発行受付・本申請の締切予定、公募要領第8版と準備中の資料。窓口は事業所の管轄を確認。

  2. 資料 2:第20回 公募要領 第8版(2026年7月21日) ↗

    小規模事業者持続化補助金事務局 · 確認日

    確認した範囲:本文のページ番号は資料内の印刷番号。p.1後払い、p.4〜7対象・補助率、p.13〜14広報・Web、p.17〜22対象外経費・発注・見積もり、p.24〜26実施期限・報告・保存。

  3. 資料 3:全国のよろず支援拠点一覧 ↗

    中小企業基盤整備機構 よろず支援拠点全国本部 · 確認日

    確認した範囲:各都道府県の支援拠点への公式案内。個別の相談予約・対応範囲は各拠点で確認。

この情報で判断できないこと

  • 第20回・通常枠の基本条件に絞っています。特例、すべての除外要件、個別の税務判断を網羅していません。
  • 制度の適用、採択、支給額、制作後の集客効果を保証する記事ではありません。申請・発注前に最新の公式資料を確認してください。

NEXT STEP

自分の事業に当てはめて、
次の進め方を考える

現在はWebサイトの制作・改善と、情報発信の整理・改善をご相談いただけます。記事で扱う方法すべてを受託するものではなく、具体的な対応可否・費用・進め方は、内容を確認して個別にご案内します。

自分で進めるなら

公式の案内と契約条件を確認し、必要な作業と続けられる時間を整理してみてください。

相談先を選ぶなら

制度の条件は公的窓口へ。資格・登録や専門的な実装・継続保守が必要なら、対応する専門家・他社も候補です。

ポレマウェブへの相談が合うのは

課題と依頼範囲を整理したうえで、対応できる作業と条件を相談しながら決めたい場合です。

相談前に「困っている業務・今の方法・予算の目安・希望時期・自分で担当できること」を、分かる範囲でまとめておくと話を進めやすくなります。